連合会理事活動報告

6月24日,日本学術振興会と中国社会科学院との共催学術シンポジウムが北京二十一世紀飯店で開催された。シンポジウムのテーマは「変革時代の共同発展戦略」である。
日本側の4名代表が以下のような主旨報告を行った。元一橋大学副学長・成城大学特任教授田近栄治が「日本の財政政策~何がリスクか」,日本銀行 北京事務所首席代表福本智之が「中国の不動産市場と都市化~日本の経験とインプリケーション」,早稲田大学大学院アジア太平洋研究科助教加藤篤行が「サー ビス生産性に関する一考察」,札幌大学経営学部教授汪志平が「日本はAIIBに参加すべきか~論点の整理」をそれぞれ報告した。
中国側からは,中国社会科学院の研究者の他に,財政部,科技部,国家発展改革委員会,国務院発展研究センターなど中央省庁の研究者,国家開発銀行,北京大学,上海交通大学などの研究者11人による主旨報告があった。
シンポジウムには,関係分野の中国人研究者はもちろん、日本の関係機関からも多くが参加し,総勢約140名の出席者たちが、日本と中国が共に経済発展を遂げるための具体的な論点について大変有意義な議論ができた。
日本学術振興会北京センター長廣田薫氏によると,中国社会科学院との学術共同シンポジウムは今回で第4回目とったが、年々参加者も増え、内容につ いても好評を頂いている。来年度以降も日中研究者間のより良い議論・交流の場として、本シンポジウムを発展させていきたいとのことであった。
シンポジウムが終了後,北京大学都市と地域計画研究所を訪問し,外交学院で「アベノミクスの成長戦略と日本経済の現状」について講演してきた。

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